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中核市は狙い目?公共施設や行政の福利厚生を活用して、人生を豊かにする

sandro-schuh-7-x9L0hvAX0-unsplash住まい・引越し
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こんにちは、楽マニおじさん(@raku_mani)です。

先日、Twitterでフォローしているたぱぞうさんのブログにて、非常に興味深い内容の記事を見つけました。

記事の内容は非常にシンプルで、行政の福利厚生施設を活用すると、低コストで生活を豊かにすることができる、という内容です。

公共施設や福利厚生施設の例でいうと、以下のものです。

  • 図書館
  • 美術館
  • 博物館
  • フットサルコート
  • バスケットボールコート
  • バドミントンコート
  • 卓球
  • テニスコート
  • ジム
  • プール
  • ジョギングコース
  • テニススクール
  • ヨガスクール
  • 語学スクール
  • 料理教室

筆者自身も、区営スポーツジムを利用したことがあり、一般のスポーツジムに比べて非常に低価格だったのを覚えています。また、本も大好きなので、東京にいた頃は、日比谷図書館もよく利用していました。

確かに、行政の福利厚生施設をうまく活用すると人生が豊かになります。子育ての面を考えても、メリットが多そうですね。

政令市よりも中核市の行政の福利厚生が相対的に良い?

しかし興味深かったのは、それだけではありませんでした。

記事を一部抜粋します。

費用が全然違います。市営ジムのほうが安いのです。しかも、利用者密度は市営のほうが薄いです。マシンに過度に並んだり、エクササイズに予約が必要ということはありません。

 これはなぜかというと、私の実家は政令市であり、現在の住まいは中核市だからです。首都圏政令市における福利厚生の薄さは学生時代から実感するところでした。

 例えば政令市営の安いジムは自転車や徒歩で通える範囲にはありません。また、テニスコートやフットサル場も競争率が激しくて殆ど当選しません。大都会というのは行政による福利厚生が著しく薄まっていると感じます。利用者数に対して施設が少ないのです。

 郊外の市営体育館ではフットサル教室やヨガ教室も開催されており、コンテンツの充実は素晴らしいの一言です。 ただし、田舎すぎると財政が弱いため貧弱な施設か、施設そのものがないということになります。

引用元:たぱぞうの米国株投資

本記事によると、人口が多すぎる首都圏政令市の福利厚生は薄く、郊外などの中核市は行政による福利厚生が相対的に手厚いと実感できる、という内容です。

東京に住んでいるときは、独身でしたし、人が多すぎるのが当たり前なので、行政による福利厚生の手厚さにあまり意識を向けたことはありませんでした。

確かに、住む場所を決める上で、行政による福利厚生(行政サービス全般)が充実しているかどうかは非常に重要ですよね。

特に、子育てをしてみて、そういった福利厚生施設のありがたみを実感することも増えてきそうです。

そこで、今後の参考になるように、中核市について調べてみました。

中核市とは

まず、中核市の定義は以下です。

都市制度のしくみ
引用元:https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1407134709472/index.html

中核市とは(Wikipediaより引用)

中核市(ちゅうかくし)とは、日本の地方公共団体のうち、地方自治法第252条の22第1項に定める政令による指定を受けた市。中核市の指定と同時に保健所政令市としての指定も受ける。政令指定都市と並ぶ日本の大都市制度の一つであり、現在の指定要件は、「法定人口が20万人以上」となっている。(Wikipediaより引用)

中核市の要件として人口20万人以上というのが一つの基準になっているようです。

ちなみに政令市の定義はこちらです。

政令指定都市とは(Wikipediaより引用)

政令指定都市(せいれいしていとし)は、日本の大都市制度の1つ。2021年(令和3年)現在、全国に20市が存在し、日本の人口全体の約20%に及ぶ。略称は政令市(せいれいし)が頻繁に使用されるが、正式略称は「指定都市」(地方自治法第252条の19[2])である。ただし、警察法や道路法などでは「指定市」が使用される。

法定人口が50万人以上を擁する市のうち、政令で指定された場合に、一般市から移行が成される。

地方自治において都道府県は一般市より上位に位置するが、同制度で指定された市は、都道府県の権限の多くを委譲される。

市内に区が設置されるが、都制では特別区に区議会を設置し、区長が直接選挙されるのに対し、同制度の区は行政区であり、区議会は無く、区長も市長の任命である。

中核市はこれだけある

次に中核市の一覧です。

2020年4月1日時点で、以下の60市が中核市に指定されています。

地方都道府県 (振興局)中核市指定日
北海道地方上川総合振興局旭川市2000年(平成12年)4月1日
渡島総合振興局函館市2005年(平成17年)10月1日
東北地方青森県青森市2006年(平成18年)10月1日
八戸市2017年(平成29年)1月1日
岩手県盛岡市2008年(平成20年)4月1日
秋田県秋田市1997年(平成9年)4月1日
山形県山形市2019年(平成31年)4月1日
福島県郡山市1997年(平成9年)4月1日
いわき市1999年(平成11年)4月1日
福島市2018年(平成30年)4月1日
関東地方茨城県水戸市2020年(令和2年)4月1日
栃木県宇都宮市1996年(平成8年)4月1日
群馬県前橋市2009年(平成21年)4月1日
高崎市2011年(平成23年)4月1日
埼玉県川越市2003年(平成15年)4月1日
越谷市2015年(平成27年)4月1日
川口市2018年(平成30年)4月1日
千葉県船橋市2003年(平成15年)4月1日
柏市2008年(平成20年)4月1日
東京都八王子市2015年(平成27年)4月1日
神奈川県横須賀市2001年(平成13年)4月1日
中部地方富山県富山市2005年(平成17年)4月1日
石川県金沢市1996年(平成8年)4月1日
福井県福井市2019年(平成31年)4月1日
山梨県甲府市2019年(平成31年)4月1日
長野県長野市1999年(平成11年)4月1日
岐阜県岐阜市1996年(平成8年)4月1日
愛知県豊田市1998年(平成10年)4月1日
豊橋市1999年(平成11年)4月1日
岡崎市2003年(平成15年)4月1日
近畿地方滋賀県大津市2009年(平成21年)4月1日
大阪府高槻市2003年(平成15年)4月1日
東大阪市2005年(平成17年)4月1日
豊中市2012年(平成24年)4月1日
枚方市2014年(平成26年)4月1日
八尾市2018年(平成30年)4月1日
寝屋川市2019年(平成31年)4月1日
吹田市2020年(令和2年)4月1日
兵庫県姫路市1996年(平成8年)4月1日
西宮市2008年(平成20年)4月1日
尼崎市2009年(平成21年)4月1日
明石市2018年(平成30年)4月1日
奈良県奈良市2002年(平成14年)4月1日
和歌山県和歌山市1997年(平成9年)4月1日
中国地方鳥取県鳥取市2018年(平成30年)4月1日
島根県松江市2018年(平成30年)4月1日
岡山県倉敷市2002年(平成14年)4月1日
広島県福山市1998年(平成10年)4月1日
呉市2016年(平成28年)4月1日
山口県下関市2005年(平成17年)10月1日
四国地方香川県高松市1999年(平成11年)4月1日
愛媛県松山市2000年(平成12年)4月1日
高知県高知市1998年(平成10年)4月1日
九州地方福岡県久留米市2008年(平成20年)4月1日
長崎県長崎市1997年(平成9年)4月1日
佐世保市2016年(平成28年)4月1日
大分県大分市1997年(平成9年)4月1日
宮崎県宮崎市1998年(平成10年)4月1日
鹿児島県鹿児島市1996年(平成8年)4月1日
沖縄地方沖縄県那覇市2013年(平成25年)4月1日

基本的には、地方は県庁所在地がおおよそ中核市にあたるようになっています。

もちろん、少ないですが、県内に一つも中核市がない都道府県もあります。(佐賀県、徳島県など)

筆者自身、非常に転居が多く、今後も複数回発生しそうなライフプランなので、行政サービスや福利厚生施設の充実具合も鑑みて、住む場所を選択していきたいと思いました。

こういった観点は、不動産投資においても活きてきそうです。

【注意】

全ての中核市において、公共施設や行政の福利厚生施設が充実している訳ではないはずですので、ご注意ください。逆に政令市でも公共施設や福利厚生施設が充実している都市もあるはずです。あくまで人口に対する行政の福利厚生施設の割合が目安です。

個人的には住居コストは抑えて行政サービスが充実した都市に住みたい

たしかに東京や大阪などの都会ど真ん中に住むのも非常に魅力的と感じます。

タワーマンションやショッピングセンター、美味しい飲食店など非常に多いですし、遊びにいくところも充実しています。

しかし、東京都の人口は引き続き増加するとともに、不動産価格も上昇しており、住居コストが非常に高額になっています。

高所得者の目安となっている年収1,000万円でも、ダブルインカム(共働き)で無ければ、都内で贅沢な暮らしは難しいのが現状です。

なので、個人的には、住居コストはできる限り抑えて、ある程度の行政サービスが充実している都市に住むのが理想です。

手取りに対する家賃はどれくらいかかる?

東京で、港区・品川区・目黒区・渋谷区などの比較的便利な立地でそこそこのマンションに住んでいると、手取り収入の25%〜35%ほどは少なくとも住居コストに持って行かれてしまいます。

簡易モデルケース1)年収600万円独身・品川区ワンルーム(1K)

年収600万円
月収50万円
手取り月収40万円
家賃10万円(25%)

簡易モデルケース2)年収800万円既婚(子供1人・奥さん専業主婦)・品川区1LDK

年収800万
月収67万
手取り月収50万
家賃18万(36%)

共働きでない限り、人気エリアに2LDKの賃貸に住むことは、よほどの高収入でないと不可能なのです。(もちろん物件によっては可能ですが、物件のグレードはかなり下がります。)

住居コストを減らす方法

住居コストを減らす方法はいくつかあります。

  • 会社の福利厚生で住居手当をもらう
  • 都内人気エリアに住まない
  • 個人事業主となって経費として扱う

サラリーマンで最も理想的なのが、「会社の福利厚生で住居手当をもらう」です。

知り合いが勤めている大企業だと10万円近い補助があると聞いたこともあります。やはり大企業の福利厚生は未だに手厚いですね。住宅手当や家賃補助は実質的な給与といえます。

しかし、現実には大企業で住居手当をもらえる人は一握りなので、「都内人気エリアに住まない」を選択する人がほとんどかと思います。

例えば中核市である船橋市の1LDKの家賃相場は9万円、2LDKでも12万円ほどです。(LIFUL HOME’S

単純計算で同じ間取りだと住居コストは半分になります。

住居コストと満員電車通勤はトレードオフだった

満員電車

しかし、都心にアクセスの良い千葉や埼玉のエリアからの通勤は、ほぼほぼ満員電車になります。住居コストを下げたいのはもちろんですが、満員電車で通勤するというのは本当に辛いですよね。

通勤のストレスのない都心に住むのと、住居コストの安い郊外に住むかの選択は悩ましいポイントですね。これまでは、住居コストと通勤ストレスはトレードオフの関係にありました。

しかし、昨今リモートワーク(テレワーク)が徐々に浸透してくるにつれて、そのトレードオフ関係が薄まってきています。

リモートワークは働く場所を選びませんから、理論的にはどこでも働くことができます。(もちろん勤め人として許される範囲で)

なので、東京の会社で働きつつ、住居コストの安い郊外や地方で生活する、というライフスタイルが可能になってきているのです。

郊外や地方でも、ある程度の市街地であれば、車を持つ必要もないので、住居コスト分がまるまる固定費から削れて、自由にできるお金が増えます。

簡易モデルケース1)年収600万円独身・首都圏中核市ワンルーム(1K)

年収600万円
月収50万円
手取り月収40万円
家賃6万円(16%)

簡易モデルケース2)年収800万円既婚(子供1人・奥さん専業主婦)・首都圏中核市2LDK

年収800万
月収67万
手取り月収50万
家賃12万(24%)

住居コストが15%になると驚くほどお金が貯まる

福岡市
福岡市は人口増で住居コストも非常に安いコンパクトシティ

筆者は地方→海外(シンガポール)→東京→地方と住む場所を変えているのですが、最も貯蓄率が下がったのが、東京に住んでいた時です。

手取りは増えているはずなのに、住居コストが大きく上昇して、なおかつ飲み会なども増えて全くお金が貯まらなかったのです。この時の住居コストは手取りの25%ほどでした。

逆に、手取りが最も低かった最初の地方勤務のときは、住居コストがルームシェアをしていたこともあり、10%程度で、貯蓄もどんどん増えました。

(ちなみにシンガポールは住居コストでいうと東京よりもさらに高いのですが、所得税がめちゃくちゃ安いため、可処分所得が大幅に上がりました。)

今は結婚しているので、さすがにルームシェアはもうできないですが、住む場所を選ぶことによって住居コストを15%に抑えることはできそうです。(家族持ちで共働きでなければ少し難しいですが)

住居コストを下げつつ、エリア選びは中核都市という概念も参考に

貯蓄率を今より上げたいのであれば、共働きや住居コストを下げる転居が、即効性があります。

ただし、住居コストを下げる場合は、住むエリアが重要になってきます。

そのときは、行政サービスの手厚さ、福利厚生施設の充実度も重要なポイントになってきますので、中核市という概念を理解して探すと失敗が減るのではないかと感じました。